建設業を事業として営む場合、請け負う工事が公共工事・民間工事どちらの場合でも、一定の条件に該当する場合は「建設業許可」を取得する必要があります。当事務所は必要な書類の作成及び代理申請を行ないます。もう一歩上を目指されている方、是非建設業許可を取得下さい。下記に該当する工事の場合は、必ずしも建設業許可...

高齢化にともなって、「もし自分が？」大切なご家族の為にあらかじめご準備されたいとお考えの方。ご自身が思うように動く事ができなくなったり、考えたりする事ができなくなった時に備え「どの様にして対策をとるか」このテーマは皆様それぞれ色々なお考えを持たれていると存じます。「遺言書の作成や民事信託を活用する事...

ドローンは、2022年６月20日の法改正により 「100グラム以上」 がドローンとして定義される事になりました。点検業務などの活用にとても有望視されており、今後利用拡大が見込まれております。飛行には許可が必要になるケースが多く注意が必要です。当事務所は、飛行許可の取得サポートや国家資格対応ドローンス...

太陽光発電システムを導入して売電をする為には、経済産業省から事業計画認定を受ける必要があります。そして、太陽光発電がついている住宅の所有者が代わる時には、建物の所有権移転登記の手続きだけではなく太陽光発電システムの事業計画認定の名義を変更しなければなりません。手続きが煩雑になる場合もございますので、...