建設業を事業として営む場合、請け負う工事が公共工事・民間工事どちらの場合でも、一定の条件に該当する場合は「建設業許可」を取得する必要があります。当事務所は必要な書類の作成及び代理申請を行ないます。もう一歩上を目指されている方、是非建設業許可を取得下さい。下記に該当する工事の場合は、必ずしも建設業許可...

高齢化にともなって、「もし自分が？」大切なご家族の為にあらかじめご準備されたいとお考えの方。ご自身が思うように動く事ができなくなったり、考えたりする事ができなくなった時に備え「どの様にして対策をとるか」このテーマは皆様それぞれ色々なお考えを持たれていると存じます。「遺言書の作成や民事信託を活用する事...

ドローンは、2022年６月20日の法改正により 「100グラム以上」 がドローンとして定義される事になりました。点検業務などの活用にとても有望視されており、今後利用拡大が見込まれております。飛行には許可が必要になるケースが多く注意が必要です。当事務所は、飛行許可の取得サポートや国家資格対応ドローンス...